景気対応緊急保証制度（緊急保証制度）

対象となる中小企業者

　次のいずれかの要件に当てはまる中小企業者で、事業所の所在地を管轄する市町村から、中小企業信用保険法（セーフティネット保証）第2条第4項第5号の規定による「特定中小企業者」の認定を受けた方です。

1. 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の平均売上高又は平均販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「平均売上高等」という。）が前年同期の月平均売上高に比して１０％以上減少していること。ただし、その申請者が平成２３年４月１日から平成２４年９月３０日までに認定申請を行う場合にあっては、最近３ケ月間の平均売上高等が前年同期の月平均売上高等に比して５％以上減少していること。
2. 指定業種に属する事業を行っており、 原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供（以下「製品等」という。）に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」という。）の仕入れ価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引き上げが著しく困難であるため、最近３か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。

    

3. 指定業種に属する事業を行っており、平成２３年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。

4. 指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して１０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して１０％以上減少することが見込まれること。

期間

　平成23年10月31日から平成24年9月30日まで

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

　▼中小企業庁ホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/）

ダウンロード

　▼景気対応緊急保証制度（SN5号）認定申請留意事項（MS-Wordファイル 53KB）
　▼5号－(イ)認定申請書（MS-Wordファイル 36KB）
　▼5号－(ロ)認定申請書（MS-Wordファイル 38KB）
　▼5号－(ハ)認定申請書（MS-Wordファイル 41KB）
　▼5号－(ニ)認定申請書（MS-Wordファイル 40KB）

認定申請及び問い合わせ先

　西原村役場　企画商工課