景気対応緊急保証制度（SN5号）認定申請留意事項

景気対応緊急保証制度(中小企業信用保険法第2号第4項第5号[業績悪化])に係る特定中小企業者認定申請留意事項

ご注意◎取扱期間：平成23年10月31日より平成24年3月31日まで

5号認定の要件及び申請にともなう必要書類等

　次の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）のいずれかに該当すること

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【認定要件（イ）の場合】

 

１． 個人：西原村に事業実体のある事業所が存在している。法人：西原村に登記上の住所地又は事業実体のある事業所が存在している。

 

２． 経済産業大臣が指定する業種（指定業種）に属する事業を行っていること。

 

３．最近３ヶ月間の平均売上高又は平均販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高）が、前年同期の月平均売上高等と比べて１０％以上減少していること。

 

　　　ただし、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までに認定申請を行う場合にあっては、「最近３か月間の平均売上高等が前年同期の月平均売上高等に比して５％以上減少していること。」とする。

 

○認定に必要な書類等

 

１．５号認定要件（イ）の申請書※　２部　（１部：認定用、１部：村控用）

 

２．事業内容が確認できる資料（商業登記簿謄本の写し（法人のみ）、定款等）　１部

 

３．許認可証の写し（許認可の必要な業種のみ）　１部

 

４．認定の根拠となる確認資料（いずれも申請者名が入っているもの）　1部

 

 　　最近３ヶ月及び前年同期の売上高等を比較できるもの
 　　　例：月別試算表（売上高、完成工事高が確認できるもの）、売上台帳の写し

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 【認定要件（ロ）の場合】

 

１． 個人：西原村に事業実体のある事業所が存在している。法人：西原村に登記上の住所地又は事業実体のある事業所が存在している。

 

２．経済産業大臣が指定する業種（指定業種）に属する事業を行っていること。

 

３．最近1ヶ月間の原油及び石油製品（以下「原油等」）の仕入単価が、前年同期と比べて２０％以上上昇していること。

 

４．原油等の最新の売上原価に占める割合が２０％以上であること。

 

５．最近３ヶ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の同割合を上回っていること。　　　　

 

○認定に必要な書類

 

１．５号認定要件（ロ）の申請書※　２部　（１部：認定用、１部：村控用）

 

２．事業内容が確認できる資料（商業登記簿謄本の写し（法人のみ）、定款等）　１部

 

３．許認可証の写し（許認可の必要な業種のみ）　１部

 

４．認定の根拠となる確認資料（いずれも申請者名が入っているもの）　1部

 

・最近１ヶ月及び前年同月の原油等の仕入価格と仕入数量のわかるもの
　　 　　例：仕入伝票、仕入帳、納品書、請求書など
　 　・直近決算における原油等の仕入価格及び売上原価のわかるもの
　 　　　例：決算書、確定申告書など
　 　・最近３ヶ月及び前年同期の月別の売上高のわかるもの
　　 　　例：月別試算表、売上台帳の写しなど
 　　・最近３ヶ月及び前年同期の原油等の仕入価格のわかるもの
　 　　 例：仕入伝票、仕入帳、納品書、請求書など

 

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 【認定要件（ハ）の場合】

 

１． 個人：西原村に事業実体のある事業所が存在している。法人：西原村に登記上の住所地又は事業実体のある事業所が存在している。

 

２．経済産業大臣が指定する業種（指定業種）に属する事業を行っていること。

 

３．平成２３年東北地方太平洋沖の発生後　原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。

 

○認定に必要な書類

 

１．５号認定要件（ハ）の申請書※　２部　（１部：認定用、１部：村控用）

 

２．事業内容が確認できる資料（商業登記簿謄本の写し（法人のみ）、定款等）　１部

 

３．許認可証の写し（許認可の必要な業種のみ）　１部

 

４．認定の根拠となる確認資料（いずれも申請者名が入っているもの）　1部

 

・最近３ヶ月及び前年同期の売上高を比較できるもの。
　  　　例：月別試算表（売上高、完成工事高等が確認できるもの）、売上台帳の写しなど　

 

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 【認定要件（ニ）の場合】

 

１． 個人：西原村に事業実体のある事業所が存在している。法人：西原村に登記上の住所地又は事業実体のある事業所が存在している。

 

２．経済産業大臣が指定する業種（指定業種）に属する事業を行っていること。

 

３．円高の影響により、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して１０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して１０％以上減少することが見込まれること。

 

○認定に必要な書類等

 

１．５号認定要件（ニ）の申請書※　２部　（１部：認定用、１部：村控用）

 

２．事業内容が確認できる資料（商業登記簿謄本の写し（法人のみ）、定款等）　１部

 

３．許認可証の写し（許認可の必要な業種のみ）　１部

 

４．認定の根拠となる確認資料（いずれも申請者名が入っているもの）　1部

 

 　　　・最近１か月間及び前年同月の売上高等が比較確認できるもの。

 

・最近１か月間以降の２か月間を含む３か月間の売上高及び前年同期の売上高等が比較確認できるもの。
 　　　例：月別試算表（売上高、完成工事高が確認できるもの）、売上台帳

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【国の指定業種の該当に関するお問い合わせ先】

　熊本県信用保証協会　〒８６０－８５５１　熊本市南熊本４丁目１番１号　　電話　096－375－2000（代表）

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【認定申請窓口及びお問い合わせ先】

　西原村役場　企画商工課

 

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